お役立ちコラム

ゴルフ場利用税の行方は?交際費と経費の境界線【新橋の税理士が解説】

2025/9/14

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは!No.1税理士法人です。新橋駅SL広場を行き交う人々にも活気が戻り、ビジネスの動きも加速していることと思います。ここ港区で事業を営む皆様にとって、日々の経費管理は会社の利益に直結する重要なテーマです。

私たちは、複雑な税法の世界を分かりやすく解き明かし、皆様の「税引き後のお金を最大化する」お手伝いをすることを使命としています。些細な疑問でも、ぜひお気軽にご相談ください。

今回のテーマ:ゴルフは「スポーツ」か「ゲーム」か…「ゴルフ場利用税」に揺れる課税根拠

最近、ゴルフ場利用税の課税根拠について議論がされているというニュースがありました。一見、私たち中小企業の経営とは直接関係ないように思えるかもしれません。しかし、このニュースの背景には、経営者が知っておくべき重要な税務のポイントが隠されています。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか?

このニュースの核心は、「何に対して、どのように税金が課されているのか」という税の根本原則です。ゴルフ場利用税そのものよりも、これをきっかけに自社の「経費区分」を見直すことが、新橋や港区でビジネスを行う上で非常に重要になります。

例えば、汐留シオサイトの取引先との接待ゴルフ。この費用は「交際費」として処理するのが一般的です。しかし、社員の慰安のためにゴルフコンペを開催した場合は「福利厚生費」として認められる可能性があります。この二つは、税務上の取り扱いが大きく異なり、会社の納税額に直接影響を与えるのです。

交際費には損金に算入できる上限額が定められていますが、福利厚生費には原則として上限がありません。この判断を誤ると、税務調査で思わぬ指摘を受け、追徴課税のリスクを負うことになります。交際費の定義については、国税庁の公式サイトで詳細が定められており、正確な理解が不可欠です。

「新橋での税務相談」でも、この交際費と福利厚生費の区分に関するご質問は非常に多く寄せられます。日々の経費を正しく仕分けることが、賢い節税の第一歩なのです。

藤浪伸治の視点:私たちはどう動くべきか?

このニュースを受けて、私たちは自社の経費処理、特に「ゴルフ関連費用」の取り扱いについて再確認すべきです。税務調査で指摘されない、盤石な経理体制を築くために、以下のチェックリストを確認してみましょう。

  • □ 目的の明確化:そのゴルフは「接待・供応」が目的ですか?それとも「社員の慰安」が目的ですか?目的を記録に残していますか?
  • □ 参加者の記録:誰が参加したのか(取引先名、社員名)を領収書や精算書に必ず記載していますか?
  • □ 費用の按分:もし経営者個人のプライベートなプレーと事業用の接待が混在している場合、費用は明確に按分していますか?
  • □ 消費税の区分:領収書に記載されている「ゴルフ場利用税」や「緑化協力金」は、消費税の課税対象外(不課税)です。これらをプレー代と合算して課税仕入れとしていませんか?
  • □ 会議費との区別:一人あたり5,000円以下の飲食費など、交際費から除外できる規定を正しく活用できていますか?

これから「新橋で会社設立」を考えている方も、創業当初からこうした経費処理のルールを税理士と共に確立しておくことが、将来の成長を支える土台となります。

このテーマに関するQ&A

Q. 接待ゴルフの費用は、全額経費として認められますか?

A. 交際費として経費にはなりますが、税法上の経費(損金)として認められる金額には上限があります。資本金の額など会社の規模によって異なります。

Q. 社員だけでゴルフに行った場合はどうなりますか?

A. 全社員を対象とするなど、社会通念上妥当な範囲であれば「福利厚生費」として全額損金にできる可能性があります。一部の役員や社員だけの場合は給与と見なされるリスクがあります。

Q. ゴルフ場利用税は消費税の対象ですか?

A. いいえ、ゴルフ場利用税は地方税の一種であり、消費税の課税対象外(不課税取引)です。会計ソフトへの入力時に注意が必要です。

Q. 港区の中小企業が使える助成金について知りたいです。

A. 港区では、創業支援や設備投資、人材育成など多岐にわたる助成金制度が用意されています。詳しくは港区の公式サイトをご確認いただくか、当法人までご相談ください。

Q. 経費の判断に迷った場合、どうすれば良いですか?

A. 自己判断で処理せず、必ず顧問税理士に相談することをお勧めします。一つ一つの判断が、将来の税務リスクを大きく左右します。

まとめ:未来のお金を守るために

今回は「ゴルフ場利用税」というニュースを切り口に、中小企業経営に不可欠な「経費区分」の重要性について解説しました。税法は複雑ですが、その一つ一つのルールには明確な理由があります。その理由を理解し、日々の取引を正しく記録・処理していくことこそが、会社の大切なお金を守り、未来への投資原資を生み出す最善の方法です。

私たちは、皆様が経営に専念できるよう、煩雑な税務・会計業務を全面的にサポートいたします。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。初回のご相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

税理士サービス対応・重点 エリア・重点業種

サービス対応エリア
:東京、横浜、埼玉、千葉
重点エリア
:港区、千代田区、中央区、品川区、渋谷区
重点業種(事例)
飲食業の税理士顧問
建設業の税理士顧問
介護業の税理士顧問
情報サービス業の税理士顧問
  • 新橋駅から徒歩
  • 無料相談実施中!!