お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅前のSL広場も賑わい、汐留シオサイトへの人の流れも活発なこのエリアで、日々ご活躍のことと存じます。目まぐるしく変化するビジネス環境の中、会社の未来を見据えた準備は万全でしょうか。

今回のテーマ：88歳資産家も動いた！『相続対策の見直し』、あなたの会社は大丈夫？

先日、「88歳資産家が6年前の相続対策を見直した」というニュースが報じられました。これは、決して他人事ではありません。特に、中小企業の経営者様にとっては、会社の未来、そしてご家族の未来を左右する極めて重要なテーマです。今回はこのニュースを基に、今すぐ着手すべき「事業承継と相続対策の見直し」について、私たちNo.1税理士法人がプロの視点で分かりやすく解説します。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

「うちは資産家じゃないから関係ない」と思われたかもしれません。しかし、中小企業の経営者様にとって、最大の相続財産は「会社の株式」です。このニュースの核心は、「一度決めた相続対策も、状況の変化に応じて見直さなければ意味がない」という点にあります。

特に、以下のような変化があった経営者様は注意が必要です。

• 会社の業績が向上し、株価が上がった: 創業時に想定していたよりも株価が高騰し、相続税が莫大になるケースは少なくありません。港区の高い家賃を支払いながらも利益を出されている企業様ほど、このリスクは高まります。
• 税制が変わった: 相続税や贈与税のルールは頻繁に改正されます。特に近年、暦年贈与と相続時精算課税制度の一体化など、大きな変更がありました。6年前の対策が、現在の税法では最適とは限らないのです。詳しくは国税庁の公式サイトでも情報が公開されています。
• 家族構成や後継者の状況が変わった: 後継者候補の考えが変わったり、ご家族の状況が変化したりすることもあるでしょう。計画は常に現実と同期させる必要があります。

これらの変化を放置すると、いざという時に「後継者が株を相続できず経営権が不安定になる」「納税資金が足りず、事業用の資産を売却せざるを得ない」といった最悪の事態を招きかねません。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

では、具体的に何をすれば良いのでしょうか。未来のお金を守り、スムーズな事業承継を実現するためのチェックリストを作成しました。ぜひ、自社の状況と照らし合わせてみてください。

• ☐ 会社の「今の価値」を把握していますか？
  まずは自社株の評価を行い、現在の株価がいくらなのかを正確に把握することから始めましょう。これが全ての対策のスタート地点です。
• ☐ 既存の相続・事業承継計画はありますか？
  もし計画があるなら、それが現在の会社の状況や最新の税制に適合しているか、専門家と一緒にレビューしましょう。
• ☐ 最新の税制改正（特に相続・贈与関連）の内容を理解していますか？
  2024年から大きく変わった贈与税のルールなど、最新情報をキャッチアップし、自社にとって有利な制度は何かを検討する必要があります。
• ☐ 後継者やご家族と、事業承継について話をしていますか？
  税金対策だけでなく、誰に、どのように会社を引き継いでほしいのか、意思の共有が不可欠です。
• ☐ 専門家に相談できる体制はありますか？
  事業承継は税務・法務・財務が複雑に絡み合う分野です。いつでも気軽に相談できるパートナーを見つけておくことが重要です。新橋エリアでの税務相談なら、私たちにお任せください。

このテーマに関するQ&A

Q. 事業承継・相続対策は、いつから始めるのがベストですか？

A. 「明日から」ではなく「今日から」です。経営者が元気で、判断力が明確なうちに着手するのが最もスムーズに進みます。

Q. 会社の株価は、どうやって計算するのですか？

A. 非上場株式の評価は非常に専門的で、会社の純資産や収益力、類似業種の株価などを基に複雑な計算を行います。正確な評価には税理士への依頼が必要です。

Q. 暦年贈与のルール変更で、何に気をつければ良いですか？

A. 死亡前7年以内の贈与が相続財産に加算されるようになり、計画的な生前贈与の重要性が増しました。早めに専門家と対策を練ることをお勧めします。

Q. 港区の中小企業が事業承継で使える助成金はありますか？

A. 東京都や国が実施する「事業承継・引継ぎ補助金」など、専門家への相談費用やM&Aにかかる費用を補助する制度があります。最新の港区 中小企業 助成金情報についても、私たちがサポート可能です。

まとめ：未来のお金を守るために

今回のニュースが示すように、事業承継や相続対策は「一度やったら終わり」ではありません。会社の成長や法改正に合わせて、定期的に見直しを行う「健康診断」のようなものだとお考え下さい。再開発が進む新橋のように、あなたの会社も常に未来に向けてアップデートしていく必要があります。

何から手をつければいいか分からない、自社の状況を客観的に見てほしい、という経営者様は、ぜひ一度私たちにご相談ください。新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。新橋 会社設立 税理士としても多くの実績があり、創業期から事業承継期まで、あらゆるステージの経営を力強くサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。