2025/9/12
新橋の皆様、こんにちは!No.1税理士法人です。新橋駅SL広場の賑わいのように、皆様のビジネスも活気にあふれていることと存じます。私たちは、この新橋の地で、日々奮闘される中小企業の経営者の皆様を全力でサポートしています。
先日、「経団連が法人税の引き上げをけん制した」というニュースが報じられました。一見、大企業の話に聞こえるかもしれませんが、これは汐留シオサイトの高層ビル群だけでなく、新橋で事業を営む私たち中小企業にとっても決して他人事ではありません。今回はこのニュースの裏側と、私たち中小企業が「税引き後のお金を最大化する」ためにどう動くべきかを解説します。
ニュースの背景には、防衛費増額などの財源を確保するために、政府内で法人税の増税が議論されているという事実があります。経団連は「増税は企業の投資意欲や賃上げの動きに水を差す」と警鐘を鳴らしているのです。
もし法人税率が引き上げられれば、それは会社の利益から差し引かれる税金が増えることを意味します。つまり、同じ利益を上げても、会社の手元に残るお金(キャッシュ)が減ってしまうのです。港区の高い家賃や人件費、激化する競争環境の中で利益を確保している中小企業にとって、これは死活問題になりかねません。
不確実な時代だからこそ、先を見越した対策が重要です。「まだ決まっていないから」と傍観するのではなく、今から打てる手を打っておくことが、未来の会社を守ることに繋がります。以下に、今すぐ検討すべき具体的なアクションをチェックリストにまとめました。
Q. 法人税の増税は、いつから始まる可能性があるのですか?
A. 2024年時点ではまだ議論の段階であり、具体的な時期は決まっていません。しかし、国の財政状況を考えると、常に最新の税制改正情報を注視しておく必要があります。
Q. うちの会社は赤字ですが、法人税増税は関係ありますか?
A. はい、関係あります。将来黒字化した際に過去の赤字(繰越欠損金)と相殺できますが、その時の税率が高ければ、結果的に納税額が増える可能性があります。
Q. 中小企業が使える簡単な節税策はありますか?
A. 役員報酬の最適化、出張旅費規程の整備、経営セーフティ共済(倒産防止共済)への加入などが代表的です。ただし、会社の状況によって最適な方法は異なるため、一度新橋 税務相談をご利用いただくのが確実です。
Q. そもそも法人税の仕組みがよく分かりません。
A. 法人税は、会社の所得(利益)に対して課される国税です。現在の基本的な税率は23.2%ですが、資本金1億円以下の中小法人は所得800万円以下の部分に軽減税率が適用されます。詳しくは国税庁のタックスアンサーをご確認ください。
法人税増税の議論は、私たち中小企業の経営に直接的な影響を与える重要なテーマです。今はまだ「議論の段階」ですが、変化の波が来てから慌てるのでは遅すぎます。自社の財務状況を正確に把握し、活用できる制度をフル活用し、先を見越した計画を立てること。この3つを今すぐ始めることが、会社の未来のキャッシュを守るための第一歩です。
私たちNo.1税理士法人は、こうした税制の最新動向を踏まえ、お客様一社一社の状況に合わせた最適なタックスプランニングをご提案します。新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。