お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅SL広場の賑わいや、汐留シオサイトへ向かう人々の流れは、この街の活気を象徴していますね。私たちNo.1税理士法人は、このエネルギッシュな新橋で事業を営む経営者の皆様を、税務・財務の面から全力でサポートしています。

今回のテーマ：「社保と税の一体改革」宙に 首相退陣表明、超党派協議仕切り直し

先日、日本経済新聞で報じられた「社保と税の一体改革」が事実上見送りになったというニュース。政治の大きな動きですが、実はこれ、私たち中小企業の「手元に残るお金」に直結する非常に重要なテーマです。今回はこのニュースを深掘りし、私たち経営者が今、何をすべきかをお伝えします。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

このニュースの核心は、「近い将来に予定されていたかもしれない、社会保険料や税金の大きな負担増が一旦ペンディングになった」ということです。しかし、決して喜んでばかりはいられません。これは問題解決ではなく、単なる「先送り」に過ぎない可能性が高いからです。

ご存知の通り、社会保険料は会社と従業員で折半して負担します。この負担率は年々上昇傾向にあり、会社の利益を圧迫する大きな要因です。特に、港区の高い家賃や人件費といった固定費を抱える中で、社会保険料の負担は経営にとって死活問題と言えるでしょう。

今回の「見送り」は、私たちに対策を講じるための猶予期間が与えられたと捉えるべきです。将来の負担増は避けられない課題として、今から先手を打つことが、会社の未来、そして経営者ご自身の「税引き後のお金」を最大化する鍵となります。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

では、具体的に何をすればよいのでしょうか？「見送り」になった今だからこそ取り組むべき、お金を残すための具体的なアクションプランをチェックリストにまとめました。

• □ 1. 現状の「税金・社会保険料」を正確に把握する
  まずは自社の決算書や給与台帳を改めて確認し、年間でいくら税金と社会保険料を支払っているのかを正確に把握しましょう。これが全ての対策のスタートラインです。
• □ 2. 役員報酬の最適化シミュレーションを行う
  役員報酬の金額は、法人税、所得税、住民税、そして社会保険料の全てに影響します。会社の利益状況と経営者個人のライフプランを考慮し、トータルで手残りが最大になる役員報酬額をシミュレーションすることが重要です。この点については、専門的な知識が必要ですので、ぜひ「新橋での税務相談」をご利用ください。
• □ 3. 「港区 中小企業 助成金」など、活用できる制度を徹底的に探す
  返済不要の助成金や補助金は、貴重なキャッシュ源です。例えば、港区では独自の産業振興策として様々な助成金制度を用意しています。詳しくは港区の公式サイトなどで確認できますが、情報収集が大変な場合は我々のような専門家にご相談ください。
• □ 4. 経営者個人の可処分所得を守る施策を検討する
  小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）など、経営者個人が活用できる節税制度は数多くあります。会社の資金繰りだけでなく、経営者個人の資産形成という視点も忘れてはいけません。
• □ 5. 将来の負担増に備えた資金繰り計画を立てる
  今回の「先送り」は永遠ではありません。いずれ来る負担増の波に備え、利益計画と資金繰り計画を見直し、内部留保を厚くしておくことが最も確実な防衛策となります。

このテーマに関するQ&A

Q. 結局、社会保険料は将来的に上がるのでしょうか？

A. 少子高齢化という構造的な課題があるため、長期的に見れば負担増の議論は避けられないと考えられます。今回の見送りは、対策を立てるための時間的猶予と捉えるのが賢明です。

Q. 役員報酬を変更するのに最適なタイミングはいつですか？

A. 役員報酬を損金として計上するためには、原則として事業年度開始から3ヶ月以内に決定・変更する必要があります。そのため、決算後のタイミングで専門家と相談し、計画的に見直すことが重要です。

Q. 新橋で会社設立を考えているのですが、社会保険の手続きもお願いできますか？

A. はい、もちろんです。No.1税理士法人では、提携している社会保険労務士と連携し、「新橋での会社設立」から設立後の税務、労務までワンストップでサポートする体制を整えています。

まとめ：未来のお金を守るために

「社保と税の一体改革」の見送りは、一見すると安心材料に思えるかもしれません。しかし、私たち経営者は、これを「嵐の前の静けさ」と捉え、来るべき変化に備えるべきです。新橋エリアの再開発が着々と進むように、会社の財務体質も計画的に強化していかなければなりません。

まずは自社の現状を正確に把握し、打てる対策から一つずつ実行していくこと。それが、5年後、10年後の会社の安定、そして経営者であるあなたの「税引き後のお金」を守ることに繋がります。

何から手をつけて良いか分からない、自社に最適な方法を知りたい。そんな時は、私たち専門家を頼ってください。新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。初回のご相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。