2025/9/6
新橋の皆様、こんにちは!No.1税理士法人です。新橋駅SL広場前の賑わいも、汐留シオサイトの近代的な街並みも、皆様のような中小企業の活力があってこそだと日々感じております。目まぐるしく変化するビジネス環境の中、会社の未来、そしてご家族の未来について、真剣に考えていらっしゃる経営者の方も多いのではないでしょうか。
先日、「専門家が関与したはずの遺言書が無効と判断された」という衝撃的なニュースが報じられました。「プロに任せているから安心」と思っていたのに、なぜこんなことが起こるのでしょうか?これは他人事ではありません。特に、会社の株式という重要な資産を持つ中小企業の経営者にとっては、会社の存続を揺るがしかねない重大な問題です。
このニュースの核心は、遺言書が法律で定められた厳格な形式を満たしていないと、たとえ専門家が関与していても無効になるリスクがあるという点です。例えば、自筆証書遺言の場合、全文・日付・氏名を自署し、押印するという要件が民法で定められています。(詳しくはe-Gov法令検索の民法第968条をご参照ください。)この形式を一つでも欠けば、遺言書はその効力を失います。
これが中小企業の事業承継にどう影響するか。もし経営者の遺言書が無効になれば、会社の株式は法定相続人全員で分割されることになります。その結果、
後継者と定めていた人物が経営に必要な株式を確保できず、経営権が不安定になる。
相続人間で株式の所有を巡る争い(いわゆる”争族”)が発生し、会社の経営が停滞する。
といった最悪の事態を招きかねません。港区のように不動産価値が高いエリアでは、相続財産が複雑化しやすく、問題はさらに深刻になります。
「専門家に任せたから大丈夫」という考えは、今すぐ捨ててください。経営者自身が当事者意識を持ち、会社の未来を守るために主体的に動くことが何よりも重要です。税引き後のお金を最大化し、円滑な事業承継を実現するために、今すぐ以下の項目をチェックしてください。
Q. 自筆で書いた遺言書は有効ですか?
A. 民法が定める要件(全文自署、日付、氏名、押印)を全て満たしていれば法的に有効ですが、形式不備で無効となるリスクが高いため、専門家による確認をお勧めします。
Q. 遺言書さえあれば、相続税対策は万全ですか?
A. いいえ、遺言書は財産の分け方を指定するものに過ぎません。相続税の節税や納税資金の準備といった税務対策は、別途計画的に行う必要があります。
Q. 新しく会社設立したばかりですが、遺言書は必要ですか?
A. はい、必要です。万一の事態に備え、会社の株式(=経営権)を誰に引き継がせるかを明確にしておくことは、会社の安定にとって非常に重要です。
Q. 事業承継の相談は、弁護士と税理士どちらにすべきですか?
A. 遺言の法的な有効性は弁護士、相続税や事業承継全体の税務戦略は税理士の専門です。両方に相談するのが理想ですが、まずは経営と税務に精通した私たちにご相談ください。
今回のニュースは、専門家任せにすることの危険性と、経営者自身が知識を持ち、主体的に行動することの重要性を教えてくれます。遺言書一枚が無効になるだけで、あなたが人生をかけて築き上げてきた会社と、大切なご家族の未来が大きく揺らいでしまう可能性があります。
問題を先送りにせず、今日この瞬間から、未来のお金を守るための第一歩を踏み出しましょう。
新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。私たちは、複雑な税務・法務の問題を整理し、あなたの会社とご家族にとって最善の事業承継プランを共に考えます。まずはお気軽にご相談ください。