お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅前のSL広場も賑わいを取り戻し、街全体が活気に満ち溢れていますね。私たちもこの街で、日々奮闘される経営者の皆様を全力でサポートしています。

さて、今回は一見すると遠い地方のニュースに思えるかもしれませんが、実は新橋でビジネスを行うすべての経営者にとって、決して他人事ではない重要なお金の話をお届けします。

今回のテーマ：集会所9カ所の土地で固定資産税を誤って徴収 糸魚川市、課税免除の手続き行わず「行政側の落ち度」

先日、新潟県糸魚川市で、本来は固定資産税が免除されるべき公共の集会所の土地に対し、長年にわたり誤って課税・徴収していたというニュースが報じられました。原因は、市側の手続き漏れ、つまり「行政のミス」でした。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

「地方の集会所の話でしょう？」と思われるかもしれません。しかし、このニュースの核心は、「行政の決定が常に正しいとは限らない」という、事業経営の根幹に関わる教訓を含んでいます。

ここ港区、特に新橋や汐留シオサイト周辺は、日本でも有数のビジネス中心地です。地価も高く、事務所や店舗の家賃はもちろん、自社で不動産を所有していれば固定資産税の負担は決して小さくありません。毎年当たり前のように送られてくる納税通知書。その金額を、疑いなく支払ってはいないでしょうか？

今回の糸魚川市のケースは、納税者側が「本来は払う必要のない税金」を知らないうちに払い続けていたことを示しています。これは固定資産税に限りません。法人税、事業税、消費税…あらゆる税金において、特例や減免措置の適用漏れ、解釈の間違いといったリスクは常に存在します。特に、「港区 中小企業 助成金」のような優遇制度は、自ら情報を掴み、申請しなければ恩恵を受けられないものがほとんどです。行政が親切に教えてくれるとは限らないのです。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

では、私たち経営者は、この事実から何を学び、どう行動すべきでしょうか。税引き後のお金を1円でも多く会社に残すために、以下のチェックリストをぜひ実践してください。

• □ 納税通知書を鵜呑みにしない
  毎年届く固定資産税や法人税の納税通知書は、必ず内容を精査しましょう。課税標準額、税率、適用されている特例などに間違いがないか、前年のものと比較するだけでも気づきがあるかもしれません。
• □ 自社の「権利」を知る努力をする
  あなたの会社が使える税制優遇や補助金がないか、常にアンテナを張ることが重要です。例えば、IT導入補助金や先端設備等導入計画の認定による税制特例など、知っているか知らないかでキャッシュフローは大きく変わります。詳しくは国税庁の公式サイトや、港区の産業振興課のページなどを定期的にチェックしましょう。
• □ 「申請主義」を忘れない
  税金の減免や助成金のほとんどは、納税者側からのアクション、つまり「申請」が必要です。「待っていれば誰かが教えてくれる」という姿勢では、確実に損をします。
• □ 少しでも「？」と思ったら専門家に相談する
  「この経費は損金になるのか？」「この資産の評価額は適正か？」など、少しでも疑問を感じたら、すぐに専門家へご相談ください。私たちNo.1税理士法人では、いつでも「新橋 税務相談」を承っております。
• □ 創業時から税務のプロを味方につける
  これから事業を始める方は、特に重要です。「新橋 会社設立 税理士」として、私たちは設立登記の段階から、最適な役員報酬の設定や消費税の納税義務の検討など、長期的な視点で節税戦略をご提案します。

このテーマに関するQ&A

Q. 納税通知書を見ても、何が正しいのかさっぱり分かりません。

A. まずは過去数年分の通知書を比較してみましょう。それでも不明な点があれば、課税の根拠となった資料（不動産売買契約書など）と合わせて、私たちのような税理士にご相談いただくのが最も確実で早い解決策です。

Q. もし税金を払い過ぎていた場合、お金は戻ってきますか？

A. はい、税法上「更正の請求」という手続きを行うことで、払い過ぎた税金を取り戻せる可能性があります。ただし、原則として法定申告期限から5年以内という時効があるため、気づいたらすぐに行動することが肝心です。

Q. 港区で中小企業が使える助成金について知りたいです。

A. 港区では、ホームページ制作費用の助成や展示会出展費用の助成など、多岐にわたる支援制度があります。詳しくは港区の公式サイトをご確認いただくか、貴社の状況に合った制度を私たちが一緒にお探しします。

Q. 「新橋 会社設立 税理士」に依頼する最大のメリットは何ですか？

A. 設立初年度から税務的に有利な選択（青色申告の承認申請、消費税の課税事業者選択など）を漏れなく行えることです。最初のボタンの掛け違いが、数年後に数百万円の差になることも珍しくありません。

まとめ：未来のお金を守るために

今回の糸魚川市のニュースは、私たち中小企業の経営者にとって、「税金は自ら能動的に関与し、守るべきものである」という重要なメッセージを伝えています。行政任せ、通知書任せにせず、自社の状況を正しく把握し、活用できる制度は最大限活用する。その姿勢こそが、厳しい経営環境の中で会社のお金を守り、成長の糧を育むのです。

ご自身の会社の税金について、少しでもご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。あなたの会社の「税引き後のお金の最大化」を、全力でサポートいたします。