お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅SL広場を行き交う人々にも秋の装いが見え始める季節となりましたが、経営者の皆様におかれましては、年末を見据えた事業計画でお忙しい日々をお過ごしのことと存じます。

さて、今回は多くの経営者様にとって重要な「節税」と「可処分所得の最大化」に直結する、見過ごせないニュースについて、私たち専門家の視点から徹底解説いたします。

今回のテーマ：ふるさと納税のルール変更、9月末がタイムリミット！

TBS NEWS DIGで報じられた「【ポイント還元は9月末まで！】“駆け込み”ふるさと納税のコツ」というニュース、ご覧になりましたか？これは単なるお得情報ではなく、私たち中小企業の経営者が自身の資産形成を考える上で、今すぐに対応すべき重要な税務情報です。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

今回のニュースの核心は、2023年10月1日から、ふるさと納税のルールがより厳格化されるという点です。具体的には、返礼品の調達費用や事務費用を含めた経費のルールが厳しくなります。

これが何を意味するかというと、

• ポータルサイト独自の高ポイント還元キャンペーンなどが9月末で終了する可能性が高いこと。
• 一部の自治体では、これまで提供されていた魅力的な返礼品が見直され、内容量や質が変わる可能性があること。

を意味します。つまり、同じ寄付金額でも、10月以降は受けられる恩恵が実質的に減少してしまう恐れがあるのです。
この制度改正の詳細は、総務省のふるさと納税ポータルサイトでも公式に発表されています。

役員報酬として所得を得ている経営者にとって、ふるさと納税は住民税・所得税の控除を受けながら、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる貴重な節税策です。この「駆け込み」のタイミングを逃す手はありません。私たちNo.1税理士法人のある港区も、ふるさと納税による住民税の流出は大きな課題ですが、制度として認められている以上、経営者個人としては賢く活用すべきです。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

では、この9月末というタイムリミットを前に、経営者の皆様は何をすべきなのでしょうか？税引き後のお金を最大化するための具体的なアクションを、チェックリストにまとめました。

• ☑ 1. 自身の「控除上限額」を正確に再確認する

  経営者の所得は役員報酬だけでなく、不動産所得やその他の事業所得など多岐にわたる場合があります。各種ポータルサイトのシミュレーションは便利ですが、あくまで簡易的なものです。正確な上限額を把握するためには、昨年の確定申告書を基に計算するか、専門家である税理士にご相談ください。特に、これから「新橋で会社設立」を考えている方や、役員報酬を変更した方は注意が必要です。

• ☑ 2. 9月末までに魅力的な返礼品を選び、寄付を完了させる

  ポイント還元やお得な返礼品を狙うなら、タイムリミットは目前です。週末などを利用して、ご家族と相談しながら寄付先を選定し、9月30日までに決済を完了させましょう。

• ☑ 3. 「ワンストップ特例」と「確定申告」の違いを理解する

  給与所得者向けの「ワンストップ特例制度」は便利ですが、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告を行う経営者の皆様は利用できません。ご自身が確定申告をする必要があるかを事前に確認し、必要な場合は寄付金受領証明書を必ず保管しておきましょう。

• ☑ 4. これは「個人の節税」であり、会社の経費ではないと認識する

  基本的なことですが、ふるさと納税はあくまで経営者個人の所得税・住民税からの控除です。法人の経費（損金）として計上することはできませんので、公私混同しないよう注意が必要です。

• ☑ 5. 10月以降の税務戦略を考える

  今回の駆け込みが終わっても、ふるさと納税制度がなくなるわけではありません。来年以降の役員報酬設定や投資計画と合わせて、長期的な視点で税務戦略を考える良い機会です。個別の状況に合わせた最適なプランについては、ぜひ「新橋での税務相談」をご活用ください。

このテーマに関するQ&A

Q. 私は会社の役員ですが、ふるさと納税はできますか？

A. はい、役員報酬は給与所得にあたりますので、その所得額に応じた控除上限額の範囲内でふるさと納税を活用できます。

Q. 住宅ローン控除やiDeCoと併用できますか？

A. 併用は可能ですが、各種控除の適用によってふるさと納税の上限額が変動します。計算が複雑になるため、税理士などの専門家への確認をお勧めします。

Q. 会社の経費でふるさと納税をすることは可能ですか？

A. いいえ、ふるさと納税は個人の所得から寄付する制度のため、法人の経費（損金）に算入することはできません。

Q. 港区に住んでいますが、港区に寄付はできますか？

A. 制度上、ご自身が住民票を置く自治体への寄付は可能ですが、その場合、返礼品を受け取ることはできませんのでご注意ください。

まとめ：未来のお金を守るために

今回のふるさと納税のルール変更は、私たち経営者にとって、税制への感度を高く保つことの重要性を再認識させてくれる出来事です。汐留シオサイトの景色が時代と共に変化していくように、税金のルールも常に変わります。その変化をいち早く捉え、正しく対応することが、会社の、そしてあなた個人の「税引き後のお金」を最大化する唯一の方法です。

ふるさと納税だけでなく、「港区の中小企業向け助成金」の活用など、経営者が知っておくべきお金の情報は数多く存在します。最新の情報を逃さず、最適な判断を下すために、信頼できるパートナーを見つけることが不可欠です。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。私たちは、常に経営者の皆様の視点に立ち、税務リスクを回避しながらキャッシュを最大化するための最適なソリューションをご提案します。初回のご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。