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【第1回】なぜ今年は特別？すべての基本となる「控除」の大改正を徹底解説

皆様、こんにちは。港区新橋の税理士法人のNo.1税理士法人です。
ここ新橋・港区エリアで日々ご活躍される経営者の皆様、そして従業員の皆様、日頃より当法人をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

さて、毎年この時期になると「年末調整」という言葉を耳にされることと存じます。多くの皆様にとっては「少し書類を書く、年に一度の恒例行事」といったイメージかもしれません。

しかし、断言します。2025年の年末調整は、過去数十年で最も大きな変化が訪れる、特別な年です。 これは単なる事務手続きの変更ではありません。政府が物価高や人手不足といった日本の構造的な課題に対応するために行う、皆様の「手取り額」に直結する抜本的な税制改正なのです。

この歴史的な変化を乗りこなすため、本日から5回にわたり、経営者の皆様、そして従業員の皆様が「最低限これだけは知っておきたい」という実務のポイントを、どこよりも分かりやすく解説してまいります。

第1回の本日は、すべての変更の土台となる「所得控除の引き上げ」という、最も重要な基本の”キ”についてお話しします。

そもそも「控除」とは？

まず「控除」という言葉に苦手意識をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。簡単に言えば、控除とは「税金の計算対象から差し引くことができる金額」のことです。控除額が大きければ大きいほど、税金がかかる元の金額（所得）が小さくなり、結果として納める所得税が安くなる、という仕組みです。私たち新橋の税理士がご説明する際も、この点をまずご理解いただくようにしています。

今回、その代表的な控除である「基礎控除」と「給与所得控除」の2つが、そろって大幅に引き上げられることになりました。これは財務省が発表した令和7年度税制改正大綱の中心的な内容です。

1. 基礎控除の引き上げ
   基礎控除は、納税者本人に適用される最も基本的な控除です。これが、現行の48万円から58万円へと、10万円引き上げられます。さらに、特に所得の低い方を支援するため、2025年と2026年の2年間限定で、年収約200万円以下の方については、控除額が最大95万円にまで大幅に増額される特例も設けられました。
2. 給与所得控除の引き上げ
   こちらは、給与収入から「必要経費」として概算で差し引かれる控除です。給与収入が162.5万円以下の方に適用される最低額が、現行の55万円から65万円へと、こちらも10万円引き上げられます。

実務上の最大の注意点：「12月のサプライズ」

「税金が安くなるのは分かった。では、いつから手取りが増えるのか？」
皆様が最も知りたいのは、この点でしょう。ここに、2025年最大の注意点があります。

実は、2025年1月から11月までの毎月のお給料から天引きされる税金（源泉所得税）の計算ルールは、改正前の低い控除額のままなのです。これは国税庁のウェブサイトでも明記されています。

そして、2025年12月に行う年末調整のタイミングで、初めて改正後の高い控除額が適用され、1年分の差額が一括で精算されます。

これが何を意味するか。
つまり、2025年の年末調整では、多くの従業員の皆様に例年よりも大幅に大きな還付金が発生する可能性が高いのです。これは嬉しい「サプライズ」ですが、仕組みを知らないと「なぜ12月だけこんなに手取りが多いのだろう？」と混乱を招きかねません。

経営者や経理ご担当者の皆様は、この仕組みをぜひ従業員の皆様に事前にお伝えください。「今年は国の制度変更で、12月に1年分の税金の調整が入ります」と一言添えるだけで、従業員の皆様の安心に繋がります。

経営者のためのFAQ

まとめと次回予告

本日は、2025年の年末調整を理解する上での大前提、「控除額が引き上げられる」という点と、それによって「年末に還付金が多くなる」という実務上のポイントをお伝えしました。

さて、この控除額の引き上げは、特にパート・アルバイトで働く方々の「働き方」に大きな影響を与えます。皆様が一度は耳にしたことがあるであろう、「103万円の壁」。この壁が、2025年から大きく姿を変えることになります。

次回、第2回（2025年9月9日投稿予定）「さようなら103万円の壁！新しくできた複数の『年収の壁』を徹底解剖」では、この最も身近で重要なテーマを深掘りしていきます。どうぞご期待ください。