お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅前のSL広場も賑わいを取り戻し、街全体が活気に満ち溢れていますね。私たちNo.1税理士法人は、この新橋・港区で日々奮闘されている中小企業の経営者の皆様を、税務・財務の面から全力でサポートしています。

今回のテーマ：親が作った「子供名義の通帳」が贈与税の対象に！？ – 経営者も知るべき「名義」と「実質」の違い

先日、「母から渡された300万円が贈与税の対象になった」というニュースが話題になりました。これは、たとえ通帳の名義が子供であっても、そのお金を実質的に管理していたのが親である場合、「名義預金」と判断され、子供がお金を使った時点で「贈与」と見なされるという内容です。この「名義」と「実質」のズレは、実は他人事ではなく、会社経営においても非常に重要な論点となります。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

このニュースの核心は、「税務署は、形式的な名義ではなく、その財産を実質的に誰が支配・管理していたかを見る」という点にあります。これは、個人間の贈与だけでなく、法人と経営者のお金のやり取りにも全く同じことが言えます。

例えば、以下のようなケースは税務調査で必ず厳しくチェックされます。

• 社長個人の資金を会社に貸し付けている（役員借入金）
• 会社の資金を社長がプライベートで使ってしまっている（役員貸付金）
• 勤務実態のない家族に役員報酬を支払っている

特に「役員貸付金」は、会社から社長への利息が発生し、会社の収益として計上しなければなりません。また、金融機関からの融資審査では「会社の資金が私的に流用されている」と見なされ、非常に大きなマイナス評価につながります。ここ汐留シオサイト周辺のように、家賃相場も高い港区で事業を継続していくには、健全な財務体質が不可欠です。こうした公私混同と見なされかねないお金の動きは、会社の成長を阻害する大きなリスクなのです。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

では、税務リスクを回避し、会社にしっかりとお金を残していくためには、具体的にどうすればよいのでしょうか。以下のチェックリストで、自社の状況を確認してみてください。これは「新橋での会社設立」を検討されている方にとっても、最初に押さえるべき重要なポイントです。

• ✅ 個人と法人の口座は完全に分離する: プライベートの支払いを会社の経費で精算する際は、必ず明確な理由と証拠（領収書など）を残し、速やかに処理する。
• ✅ お金の貸し借りは契約書を交わす: 社長と会社の間で資金移動がある場合は、「金銭消費貸借契約書」を作成し、適切な利率で利息を計算・計上する。
• ✅ 議事録を整備する: 役員報酬の決定や変更、会社から社長への貸付など、重要事項は必ず株主総会や取締役会で決議し、議事録として証拠を残す。
• ✅ 家族への報酬は勤務実態を明確に: 家族を役員や従業員にする際は、タイムカードや業務日報などで、他の従業員と同様に勤務実態を客観的に証明できるようにしておく。

これらの基本的なルールを守ることが、税務調査で余計な指摘を受けず、会社の信用を守る第一歩です。贈与税の基礎知識については、国税庁の公式サイトも参考になりますので、一度目を通しておくことをお勧めします。

このテーマに関するQ&A

最後に、このテーマに関連して経営者の皆様からよくいただく質問にお答えします。より具体的な「新橋での税務相談」をご希望の方も、ぜひ参考にしてください。

Q. 社長が会社のお金を一時的に立て替えた場合、どうすれば良いですか？

A. 「役員仮払金」として処理し、できるだけ早く領収書を元に精算してください。長期間放置すると、社長への貸付金と見なされるリスクが高まります。

Q. 決算書に「役員貸付金」があると、銀行融資に影響はありますか？

A. はい、非常に不利になります。金融機関は会社の資金繰りと社長個人の資金繰りが混同している状態を嫌うため、融資審査で大きなマイナス要因となります。

Q. 港区で使える中小企業向けの助成金について知りたいです。

A. 港区には創業者支援や家賃補助など、独自の手厚い助成金制度が多数存在します。詳しくは港区の産業振興課の公式サイトをご確認いただくか、私たちのような専門家にご相談ください。

Q. これから新橋で会社設立を考えていますが、税理士にはいつ相談すべきですか？

A. 設立準備の段階からご相談いただくのがベストです。資本金の額や役員構成など、最初の設計が後の税金に大きく影響するため、早い段階でのご相談をお勧めします。

まとめ：未来のお金を守るために

今回は「名義預金」のニュースをきっかけに、会社経営における「個人と法人のお金の区別」の重要性について解説しました。税務の世界では、「誰の名義か」という形式以上に、「誰が実質的に管理しているか」という実態が重視されます。この原則を理解し、日頃からお金の流れをクリーンに保つことが、無用な税務リスクを避け、会社の大切な資金を守ることに直結します。

再開発が進む新橋・汐留エリアでビジネスを成長させていくためには、盤石な財務基盤が何よりも重要です。私たちNo.1税理士法人は、皆様が経営に専念できるよう、複雑な税務・会計の側面から力強くサポートいたします。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。