お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅SL広場前の賑わいも、再開発が進む街並みも、このエリアで事業を営む皆様の活気の証ですね。私たちは、この新橋の地で日々奮闘される経営者の皆様の「税引き後のお金を最大化する」サポートを専門としています。

今回のテーマ：7,000万円の海外支出が招いた追徴課税1,000万円の衝撃

先日、「3年間で7,000万円を海外で使った夫の死後、妻に1,000万円の追徴課税が課された」というニュースが話題になりました。一見すると、一個人の派手な消費の話に見えるかもしれません。しかし、このニュースには、私たち中小企業の経営者が決して他人事と看過できない、税務上の重要な教訓が隠されています。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

この事例の本質は「出所の不明な大金の動きは、税務署に必ず捕捉され、厳しい指摘を受ける」という点にあります。これは、会社の経理においても全く同じことが言えます。

特に、以下のような点は経営に直結するリスクです。

• 役員貸付金との混同： 経営者が会社の資金を個人的な目的で引き出し、それが「役員貸付金」として処理されているケースは少なくありません。しかし、その返済が滞ったり、使途が不明瞭だったりすると、税務調査で「役員への賞与（給与）」と認定され、多額の所得税や法人税が課されるリスクがあります。
• 海外取引の不透明性： 海外への送金や海外での高額なカード決済は、国内での取引以上に税務署が注目するポイントです。「何のために、誰が、何に使ったのか」を証明する客観的な証拠がなければ、経費として認められないばかりか、個人への贈与とみなされる可能性すらあります。
• 相続への影響： 経営者個人の資産と会社の資産が曖昧になっていると、将来の相続発生時に大きな問題となります。会社の資金が個人資産に紛れ込んでいると判断されれば、今回のニュースのように、遺族に予期せぬ相続税や追徴課税が課されることになりかねません。これは、円滑な事業承継の大きな妨げとなります。

港区という土地柄、交際費や経費が高額になりがちですが、だからこそ公私の区別を徹底することが、会社と家族の資産を守る上で極めて重要なのです。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

このニュースから私たちが学ぶべきは、「お金の動きを常にクリーンにしておく」ことの重要性です。税務調査で慌てないために、今すぐ以下の項目をチェックしてください。

• □ 役員貸付金や仮払金が長期間残っていないか？
  残っている場合は、速やかに精算計画を立て、実行しましょう。放置は最大のリスクです。
• □ 海外への送金や高額な経費支出に、明確な根拠資料（契約書・請求書・議事録など）は揃っているか？
  目的や内容を客観的に説明できる書類を必ず保管してください。
• □ 経営者個人の口座と会社の口座が明確に分離され、資金の私的利用はないか？
  会社の資金で個人的な支出を立て替えた場合は、速やかに経費精算を行いましょう。
• □ 家族への資金移動は適切に行われているか？
  生活費を超える資金移動や事業とは無関係な送金は「贈与」とみなされる可能性があります。詳しくは国税庁の公式サイトで贈与税の基本を確認し、実行前には専門家への「新橋 税務相談」をご検討ください。
• □ 自社の資産管理体制について、税理士と定期的に協議しているか？
  定期的なチェックが、将来の大きなトラブルを防ぎます。特に「新橋での会社設立」を検討中の方は、初期段階でのルール作りが肝心です。

このテーマに関するQ&A

Q. 会社の経費で海外出張に行く際、どこまでが経費になりますか？

A. 事業に直接関連する渡航費、宿泊費、会議費、現地での交通費などは経費として認められます。しかし、観光や個人的な飲食・買物などは対象外ですので、明確な区分と領収書などの記録が必須です。

Q. 妻の個人口座に生活費として毎月送金していますが、これも贈与税の対象になりますか？

A. 夫婦間の扶養義務に基づく、通常の日常生活に必要な範囲の生活費は贈与税の対象外です。ただし、そのお金が生活費ではなく貯蓄や株式投資などに充てられた場合は、贈与とみなされる可能性があります。

Q. 長年返済されていない役員貸付金があります。放置するとどうなりますか？

A. 税務調査で役員への賞与（給与）と認定されるリスクが非常に高いです。その場合、会社側で法人税、個人側で源泉所得税の追徴課税が発生し、延滞税も加算されるため、早急な対策が必要です。

Q. 港区で事業をしていますが、活用できる助成金などはありますか？

A. 港区には、中小企業向けの家賃補助や設備投資に関する助成金など、様々な制度があります。最新の情報は港区の公式サイトで確認できますが、申請には専門的な知識も必要ですので、ご相談ください。

まとめ：未来のお金を守るために

今回取り上げたニュースは、一個人の話ではなく、会社の資産と経営者個人の資産の境界線がいかに重要であるかを示す貴重なケーススタディです。「お金の流れを明確にし、その使途を客観的に証明できるようにしておく」。これが、税務調査を恐れず、税引き後のお金を最大化するための鉄則です。

この機会に、自社の経理体制、特に役員とのお金のやり取りについて、一度じっくりと見直してみてはいかがでしょうか。小さな綻びが、将来、会社を揺るがす大きな問題に発展する前に、適切な手を打つことが賢明な経営判断と言えるでしょう。

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