お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅SL広場を行き交う人々を見ていると、この街の活気と、ここで事業を営む経営者の皆様の力強さを日々感じています。私たちは、そんな新橋・港区の中小企業の皆様の「お金」を守り、事業の成長をサポートするパートナーです。

今回のテーマ：ふるさと納税による税収減、他人事ではありません！

最近、「ふるさと納税による税流出で自治体の財源が…」といったニュースを目にする機会が増えました。多くの方が「これは個人の税金の話だろう？」と思われるかもしれません。しかし、実はこの問題、私たち中小企業の経営に間接的に、しかし確実に影響を及ぼす可能性があるのです。今回はこのニュースを深掘りし、私たち経営者が今、何をすべきかを考えていきます。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

ニュースの核心は、「ふるさと納税制度によって、本来住んでいる自治体（例えば港区）に納められるべき住民税が、他の自治体へ流出してしまっている」という点です。これは、総務省の公式サイトでも仕組みが解説されている通り、寄付額に応じて住民税や所得税が控除されるためです。

では、なぜこれが新橋で事業を営む私たちに関係するのでしょうか？答えはシンプルです。自治体の税収が減るということは、私たち中小企業を支える行政サービスや支援策の原資が減る可能性を意味するからです。

• 助成金・補助金の削減や改変： 新規事業や設備投資を後押しする「港区 中小企業 助成金」などの原資が減ってしまうかもしれません。
• インフラ整備の遅れ： 汐留シオサイト周辺の再開発計画など、ビジネス環境の向上に関わる事業のスピードが鈍化する可能性があります。
• 地域経済への影響： 自治体の財政力が低下すれば、地域の魅力や活気が損なわれ、巡り巡って私たちのビジネスにも影響が出かねません。

個人の節税策が、結果として自分たちの事業環境を揺るがしかねない。この視点を持つことが、変化の激しい時代を生き抜く経営者には不可欠です。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

外部環境の変化を嘆くだけでは、会社のお金は1円も増えません。このニュースをきっかけに、自社の足元を見つめ直し、より強固な財務体質を築くための行動を起こすべきです。以下に具体的なチェックリストをまとめました。

• □ 1. 自社の納税額とキャッシュフローを正確に把握する
  まずは自社がいくら税金を払い、手元にどれだけお金が残っているのかを正確に把握することが全ての出発点です。どんぶり勘定になっていませんか？定期的な試算表の確認や資金繰り表の作成が不可欠です。この基本ができていないと感じたら、すぐに「新橋 税務相談」をご利用ください。
• □ 2. 今すぐ使える「税制優遇」と「助成金」を洗い出す
  国の制度は複雑で、毎年変わります。例えば、中小企業投資促進税制や、IT導入補助金など、活用しきれていない制度が眠っているかもしれません。港区独自の助成金情報も定期的にチェックすべきです。国税庁のウェブサイトや港区の商工課のページはブックマークしておきましょう。
• □ 3. 役員報酬と節税の最適バランスを再検討する
  ふるさと納税は、個人の所得にかかる税金の話です。経営者としては、会社の利益と個人の所得（役員報酬）のバランスを常に最適化する必要があります。社会保険料の負担も考慮し、法人・個人トータルで手残りが最大化する役員報酬額はいくらか、シミュレーションしてみましょう。
• □ 4. 「攻めの節税」で未来への投資を行う
  税金をただ減らす「消極的な節税」だけでなく、未来の利益につながる「攻めの節税」を意識しましょう。例えば、将来のための設備投資や人材育成への支出は、損金として計上できるだけでなく、会社の成長ドライバーになります。「新橋 会社設立 税理士」として多くの起業家を支援してきましたが、創業期からこの視点を持つことが成長の鍵です。

このテーマに関するQ&A

Q. ふるさと納税は、法人でも利用できるのですか？

A. いいえ、ふるさと納税は個人が対象の制度です。法人の場合は、自治体への寄付金は損金算入できますが、ふるさと納税のような返礼品や税額控除の仕組みはありません。

Q. 港区の税収が減ると、具体的にどんな影響が考えられますか？

A. 例えば、中小企業向けの融資あっせん制度の条件変更や、商店街の活性化支援事業の予算縮小などが考えられます。これらはあくまで可能性ですが、常に最新の行政情報を注視する必要があります。

Q. 今、会社としてすぐ始められる節税策はありますか？

A. 全額損金に算入できる倒産防止共済（経営セーフティ共済）への加入や、出張時の日当規定の整備などが比較的取り組みやすいでしょう。ただし、会社の状況によるため、専門家へのご相談をお勧めします。

Q. 結局のところ、経営者個人はふるさと納税をすべきでしょうか？

A. 個人の可処分所得を増やす上では非常に有効な手段です。ただし、会社の資金繰り計画と混同せず、あくまで個人の資産形成の一環として、計画的に活用することが重要です。

まとめ：未来のお金を守るために

「ふるさと納税による税流出」という一見遠いニュースも、視点を変えれば、自社の財務戦略を見直す絶好の機会となります。自治体の財政に頼るだけでなく、自社の力で「税引き後のお金を最大化する」ための知識と行動が、これまで以上に経営者に求められています。

外部環境の変化は、私たちにはコントロールできません。しかし、自社の財務をどうコントロールするかは、経営者であるあなた次第です。まずは自社の現状把握から始めてみませんか？

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。初回のご相談は無料です。共に会社の未来を考え、盤石な経営基盤を築いていきましょう。お気軽にお問い合わせください。