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今月の『労務だより』は、企業経営に不可欠な最新の法令改正情報から、労働環境整備に役立つ具体的な対策、さらには事業の成長を後押しする助成金情報まで、貴社にとって「今、知るべきこと」が満載です！

まず、今年4月に施行された改正育児・介護休業法に対応する「仕事と介護の両立支援」について、当事者意識が薄い層への研修の重要性や、
企業が効果的に取り組むための具体的な3ステップ（「前もって実施しておくべきこと」「社員が40歳になったら」「家族介護に直面したと言われたら」）での対応手順を詳解しています。
介護離職防止のための雇用環境整備は、もはや事業主に義務付けられています。
次に、下請法改正では、下請事業者からの価格協議の申し出があったにもかかわらず、親事業者が協議に応じなかったり、必要な説明をせずに一方的に代金を決めたりする行為が新たに禁止されます。

また、手形払いの禁止、下請法適用の線引きに従業員数基準の追加、運送委託の対象取引追加、さらには用語の変更（「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」に）など、
中小企業との適正な取引関係構築に向けた重要な変更点が盛り込まれています。令和8年1月1日からの施行に備え、ぜひご確認ください。

さらに、年々深刻化する職場での熱中症対策については、労働安全衛生規則の改正に伴う事業主の義務措置（早期発見と適切な対処のための体制整備、手順作成、関係者への周知）や、
作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育、救急処置といった最新の予防対策を網羅的にご紹介。大東建託株式会社が建設現場に気象計やLEDライトを設置し、冷却ベストを導入するといった先進的な取り組み事例も掲載しています。
従業員の安全を守り、労働災害を防止するため、今すぐ取り組むべき情報がここにあります。

また、意外と見落としがちな賃金からの「違法な控除」についても、神奈川・相模原労働基準監督署からの注意喚起を基に、労使協定を締結せずに賃金から食事代や駐車場代などを控除しているケースが多いことを指摘し、
労働基準法第24条（賃金の全額払い）の重要性を解説。知らないうちに法令違反とならないよう、貴社の賃金控除の実態をチェックしましょう。

そして、企業の「人への投資」を強力に支援する「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」の最新情報も掲載しています。
IT分野の未経験者を即戦力化するための訓練や、社員が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担した場合など、様々な訓練メニューに対する助成金制度の詳細を、具体的な訓練経費助成率、賃金助成額、OJT実施助成額、
さらには賃金要件や資格等手当要件による助成額の割増しについてもお伝えします。企業の成長戦略に不可欠な人材育成のチャンス、見逃せません！
その他、6月分の社会保険料や源泉徴収所得税額の納付、労働保険の年度更新、労働者死傷病報告の提出、社会保険の算定基礎届の提出など、毎月の労務・経理業務スケジュールや、
全国安全週間といった慣例・行事に関する情報も網羅しています。

この一冊で、貴社のコンプライアンス強化と企業力向上を強力にサポート。ぜひご一読ください！

労務だより2025.7月号