お知らせ
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【小規模持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>】 開始のお知らせ

2021/5/25

持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>が4月16日より申請開始いたしました。

 

 

令和2年4月7日に補正予算案が閣議決定し、中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)に特別枠が創設されることがわかりました。

 

今回は、小規模持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>についてです。

 

【応募期間】

第1回受付締切2021年 5月12日(水)
第2回受付締切2021年 7月 7日(水)
第3回受付締切2021年 9月 8日(水)
第4回受付締切2021年11月10日(水)
第5回受付締切2022年 1月12日(水)
第6回受付締切2022年 3月 9日(水)

 

持続化補助金は経産省の「中小企業生産性革命推進事業」という中小企業支援策に属する補助金制度で、

今回紹介する「持続化補助金(新型コロナウイ低感染症リスク型ビジネス枠)」は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、中小企業等がポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に取り組む場合に、必要な投資に対する支援を行います。

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

 

商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業除く)
常時使用する従業員の数: 5人以下
サービス業のうち
宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 :20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 :20人以下

 

実際の補助金額に関しては、下記の通りです。

 

【補助率/補助金額】

補助率:3/4
上限額:100万円

 

  • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

    ※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
    緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

  • 2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

 

【対象となる取組み】

⼩規模事業者等が販路開拓等の取り組みと同時に行う、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組みと、その取組に資する感染防⽌対策への投資が補助の対象となります。

 

①販路開拓の取組等
新たな顧客の獲得につながる取組みを指します。具体的にはHPの作成やチラシの作成、店内のバリアフリー化、新商品の開発などが該当します。

②ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス
飲食店などがコロナ対応で新たにテイクアウトやデリバリーを開始する場合や、学習塾などがオンラインの授業を導入する場合などが該当します。

③生産プロセスの導入等
生産プロセスを改善することで生産性が向上するような取り組みが該当します。

④感染防止対策

消毒用アルコールの購入や、非接触型体温計、洗面所の増設などが該当します。

 

※①及び②又は③若しくは②③両方の実施が必須です

 

 

【対象経費】

設備の購入費や改装費、専門家の謝金やHPの作成依頼費など、取組みに必要な経費が広く対象と認められています。ただし、汎用性のある設備(自転車やパソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ、ファックス等)については、これまで通りであれば対象外となる可能性が高そうです。

 

【申請について】

申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。

入力については、申請者自身が、jGrants入力手引に従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

jGrantsのホームページは下記URLとなります。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

「GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。
「暫定GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。
「暫定GビズIDプライムアカウント」に関するよくあるお問い合わせはこちらをご確認ください

 

【事務局ホームページ】

詳しくは、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページを御覧ください。

持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の申請には経営計画書の作成が必要不可欠です。
当法人では中小企業診断士と提携し、経営計画書の作成などの申請書類の準備をサポートいたします。
お気軽にお問合せ下さい!

 

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

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