会社設立 | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の皆様、これから港区で社長になる皆様、こんにちは。No.1税理士法人です。

記念すべき連載第1回目は、会社設立の「場所選び」と、今この瞬間の「時代の空気感」について、かなり踏み込んだお話をさせていただきます。
これから会社を作る皆様、あるいは第二創業を目指す経営者の皆様。皆様は今、「どのような会社」を作ろうとしていますか？

「とりあえず自分の食い扶持が稼げればいい」
「リスクを避けて、小さく始めて細く長く続けたい」

もしそう考えているなら、少し厳しいことを言わせてください。2025年以降、その考え方では「現状維持」すら難しく、淘汰される可能性が非常に高いです。

なぜ、私がここまで強く言うのか。それは、最新の政府資料や経済データが、あまりにも残酷な現実と、同時に「千載一遇のチャンス」を示しているからです。
今回は、港区という日本経済の中心地から、これからの起業家が持つべき「マインドセット」と「勝てる戦略」をお伝えします。

【現状分析】なぜ今、「現状維持」では会社が潰れるのか？

まず、日本の現状を直視しましょう。
中小企業は全企業の99.7%を占め、雇用の7割を担っています。しかし、人口減少・少子高齢化の中で、中小企業の数は2001年の約469万者から、2021年には約336万者へと、20年間で約133万者も減少しました。

さらに恐ろしいデータがあります。
休廃業・解散件数は2023年に増加傾向に転じ、2024年にはさらに増えています。そして、倒産件数も2025年には1万件を超える勢いで増加しており、その9割が「従業員10人未満の小規模な企業」です。

ここで注目すべきは、「黒字なのに廃業する企業」が約半数を占めているという事実です。
儲かっていないから潰れるのではありません。
「人が採れない（人手不足）」「後継者がいない」「将来の展望が描けない」
こうした理由で、健全な会社ですら幕を閉じざるを得ないのが今の日本です。

特に「後継者不在による廃業」は約3割を占めています。経営者の年齢分布を見ると60歳以上が過半数を占めており、事業承継は待ったなしの課題です。

このような環境下で「現状維持」を目指すということは、緩やかに衰退するエスカレーターを逆走しようとするようなものです。
人手不足の中で人材を確保し、物価高の中で利益を出し続けるためには、「一人当たりの稼ぐ力（労働生産性）」を劇的に高めるしか生き残る道はありません。

国が応援するのは「投資」をする会社〜日本とドイツの決定的な差〜

では、どうすれば「稼ぐ力」を高められるのでしょうか？
答えはシンプルです。「投資」です。

経済産業省の資料によると、日本の潜在成長率が低い最大の原因は「資本投入量（国内投資）」の不足にあります。
ドイツと比較すると、全要素生産性（技術進歩など）には大きな差がないのに、ドイツは継続的に国内投資を拡大してきた一方、日本は投資をせず、現金を内部留保として貯め込んできました。

その結果どうなったか。
日本の資本ストック（設備など）は先進国で最も増えておらず、老朽化が進んでいます（資本のヴィンテージが古い）。
古い機械、古いシステム、古いビジネスモデルのままでは、どれだけ従業員が汗水垂らして働いても、生産性は上がりません。
これが「失われた30年」の正体であり、皆様がこれから打破すべき壁です。

しかし、朗報があります。 政府はこの状況を打破するため、政策を大転換しました。
コロナ禍の「持続化給付金」や「ゼロゼロ融資」といった「過度な延命措置」から、「成長・投資する企業への重点支援」へと完全に舵を切ったのです。

企業の設備投資計画は、2025年度に向けて前年度比で増加傾向にあります。
「コスト上昇が続く今こそ、積極的な設備投資により業務効率化を図ることが必要」と国も明言しています。
これから会社を作る皆様は、この「投資の波」に乗ることで、手厚い支援（補助金・税制優遇・低金利融資）を受けることができます。

「100億企業」を目指す宣言が、資金調達の鍵になる

「投資といっても、うちは小さなスタートアップだから…」
そう謙遜する必要はありません。今、国が最も力を入れているのが「中堅・中小企業の成長支援」、具体的には「100億企業」の創出です。

現在、売上高100億円を目指すと表明した「100億宣言企業」は全国で2,000社を超え、毎月100件ペースで増えています。
なぜ、こんな宣言をするのか？
それは、高い目標を掲げる企業に対して、国が「成長加速化補助金（最大5億円規模）」や「税制優遇（即時償却など）」といった強力なバックアップを用意しているからです。

たとえ今の売上がゼロでも構いません。「将来は地域を牽引する企業になる」「100億円を目指す」という高い視座（ビジョン）を持つことが、金融機関や投資家からの評価を一変させます。
創業時の事業計画書に、小さくまとまった数字を書くのはやめましょう。
「No.1税理士法人」という名前の通り、私たちも皆様にはNo.1を目指していただきたい。そのための「成長ストーリー」を一緒に描くのが私たちの仕事です。

港区という「ブランド」を成長の武器にする

ここで「場所選び」の話に戻ります。
なぜ、私たちは港区（新橋・虎ノ門）にいるのか。なぜ、皆様に港区をお勧めするのか。

それは、港区が「情報の最前線」であり、「成長を目指す企業が集まる場所」だからです。
経済産業省や中小企業庁などの官公庁に近く、最新の支援策の情報がいち早く手に入ります。また、100億を目指すような野心的な経営者たちが集うコミュニティやネットワークも豊富です。

バーチャルオフィスでコストを下げるのも一つの手ですが、本気で融資を引き、人を採用し、成長投資を行うなら、物理的な拠点をこのエリアに構えることは「最強の広告費」になります。
取引先に対して「この会社は逃げない」「本気でビジネスをやっている」という信用を、名刺一枚で与えることができるのです。

まとめ：次回は「手続きと価格転嫁」について

第1回は、少し熱く語ってしまいました。 しかし、これだけは覚えておいてください。
「国は今、投資をする中小企業を全力で応援している。この追い風を使わない手はない」

次回は、より実務的な内容に入ります。
会社設立の具体的な手続きに加え、今の時代に避けては通れない「価格転嫁（値上げ）」について。
「下請Gメン」や「価格交渉」といったキーワードを知っているかどうかが、創業後の資金繰りを左右します。

No.1税理士法人がお届けしました。
次回の更新も楽しみにお待ちください。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 港区で会社設立するメリットは何ですか？

港区（新橋・虎ノ門エリア）で会社を設立する最大のメリットは、ビジネスの信用力が格段に上がることです。経済産業省や中小企業庁などの官公庁に近く、最新の支援策情報がいち早く手に入ります。また、金融機関や取引先に対して「本気でビジネスをしている」という信頼感を名刺一枚で伝えることができ、融資審査や取引開始時に有利に働きます。さらに、野心的な経営者が集まるコミュニティやネットワークが豊富で、成長志向の企業にとって最適な環境です。

Q. 2025年以降、小規模に起業するだけでは危険なのはなぜですか？

最大の理由は「現状維持＝衰退」の時代に入っているからです。中小企業の数は20年間で約133万者も減少し、倒産件数は年間1万件超ペースで増加しています。さらに、黒字企業の廃業が約半数を占めており、「人手不足」「後継者不在」が深刻です。物価高・人件費高騰の中で利益を出し続けるには、設備投資やIT導入で「一人当たりの稼ぐ力（労働生産性）」を高める必要があり、国もそうした投資をする企業に補助金・税制優遇・低金利融資を集中させています。

Q. 「100億企業宣言」とは何ですか？創業したばかりでも関係ありますか？

「100億企業宣言」とは、売上高100億円を目指すと国に表明する制度です。宣言企業は全国で2,000社を超え、毎月100件ペースで増えています。宣言した企業には、成長加速化補助金（最大5億円規模）や即時償却などの税制優遇といった手厚い国の支援が用意されています。たとえ現時点の売上がゼロでも、高い成長目標を掲げることで金融機関や投資家からの評価が一変します。創業時の事業計画書に高い視座（ビジョン）を盛り込むことが、資金調達の鍵になります。