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消費税還付とは何?還付金受取の条件や時期をわかりやすく解説します!

2020/5/10

「消費税還付」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。消費税還付というのは、文字通り支払った消費税が還付される仕組みのことです。条件に該当する場合、多額の消費税が戻ってくることもあり、経営を大きく左右する可能性さえあります。
今回は、消費税還付とは何かという基礎知識から、還付金を受けられる条件やその仕訳、還付金受取の時期まで解説していきます。

 

消費税還付とは?還付金の仕組みと受け取れる条件は何?

まずは消費税還付がどんなものか、仕組みや受け取れる条件を知っておきましょう。

消費税還付は消費税の過払い時に適用されるもの

事業者は、商品やサービスを販売する際に、消費者から消費税を徴収します。しかしその一方、事業者も商品やサービスを仕入れる時に他の事業者に消費税を支払っているのです。そして、事業者は消費者から受け取った消費税を税務署に納めます。この時に徴収した消費税よりも収めた消費税の方が多い場合、過払い分が返還されることがあるのです。
この仕組みを消費税還付といいます。

消費者が商品やサービスの購入時に支払う消費税は「税金」の一種ですから、今回のテーマである「消費税還付」には該当しません。

消費税還付の条件1:課税事業者

消費税還付は「消費税を多く支払った場合に発生するもの」ですから、消費税を支払う義務のある事業者(課税事業者)のみが対象です。基準期間の課税売上高の金額に応じ納税義務の有無が判定され、有りと判定されれば課税事業者となります。
個人事業者は前々年、法人は前々事業年度が基準期間となり、その間の課税売上高が1000万円を超えた場合に、納税義務が有るとみなされます。
1000万円以下の場合、納税義務は無しとみなされ、「免税事業者」となるのです。しかし、前年の1月1日から6月30日までの特別期間に課税売上高が1000万円を超えた場合には、課税事業者に該当します。

<課税売上高の一例>
商品やサービスの販売による収益、固定資産の売却や賃貸(住居や土地以外)収入

消費税還付の条件2:原則課税

消費税納税額の計算方法には「原則課税」と「簡易課税」の2種類があります。
このうち、消費税還付の対象となるのは原則課税で計算した場合のみです。

<原則課税の計算方法>
徴収した消費税-収めた消費税=納税額
例:200万円-130万円=70万円

<簡易課税の計算方法>
徴収した消費税-(徴収した消費税×みなし仕入率)=納税額
例:200万円-(200×80%)=40万円

上記のように、収めた消費税を集計するか否かが両者の大きな違いとなります。
簡易課税方式の際に適用されるみなし仕入率は、事業形態によって6つに区分されます。
※国税庁サイト参照
・簡易課税制度の事業区分
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm)

簡易課税を選択すれば30万円の節税が可能ですが、消費税還付の対象からは外れます。

消費税還付が発生するケースとは?

消費税還付の条件を説明したところで、次はどのようなケースに還付金が発生するのかを具体的に挙げていきましょう。

赤字になった・売上が落ちた

収入や売上よりも経費等の支払いの金額が大きい場合、徴収した消費税よりも支払った消費税が上回ることになります。
つまり、赤字の状態です。
「赤字計上イコール消費税額がマイナス」として計上されるため、還付金を受け取ることができます。

ただ、赤字になったからといっても、経費の中には消費税の課税対象とならないもの(不課税取引および非課税取引)があるため、消費税還付の計算時には注意が必要です。

※国税庁サイト参照
・非課税となる取引(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
・課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm

高額の設備投資や仕入がかさんだ

会社や店舗を立ち上げたばかりの時などは、高額な機械への設備投資や自動車の購入を行い多額の消費税を支払う場合があります。
経営が軌道に乗る前であればなおさらです。また、一時的に仕入れがかさみ消費税の支払いが多くなるケースでは、売上が遅れて発生するため赤字計上になることがあり、消費税還付が発生する可能性が高いです。ただし、消費税の課税対象とならない売上が多くの割合を占める場合、100%還元されません。
課税対象となる売上が95%かつ5億円以下であることが条件となります。
条件に該当しない場合、「個別対応方式」もしくは「一括比例配分方式」で消費税納税額を計算する必要があります。

※国税庁サイト参照
・仕入控除税額の計算方法
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6401.htm)

輸出業を主な事業としている

消費税は日本国内での商品の取引で発生するものです。従って、輸出など海外の事業者への商品の提供は「免税取引」となり、売上に対する消費税は課税されません。
その一方、商品を国内で仕入れる場合などには事業者に対し消費税を支払う形となるため、消費税還付を受けられる可能性が高くなるのです。

ただし、輸出業をメイン事業としている場合でも、要件に満たない場合は還付が受けられないので注意しましょう。

消費税還付金を受けるには?支払われる時期はいつ?

消費税還付を受けるためには、必要書類を税務署に提出しなければなりません。
以下は申告書類の一部です。
・消費税還付申告に関する明細書
・消費税および地方消費)の申告書
・課税標準額等の内訳書

※国税庁サイト参照
・申告書添付書類 一覧(消費税及び地方消費税 申告書添付書類)
(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/shinkoku/itiran/1461_31-3.htm)

申告の期限は、事業年度が終了した日から2ヵ月以内です。
申告後、消費税還付金が支払われるまでには1ヵ月~1ヵ月半ほどかかります。
e-Tax(電子申告)の場合は3週間程度で支払われます。
還付金の受け取りは「預貯金口座」もしくは「ゆうちょ銀行」「郵便局」の3つから選択可能です。受取方法は申告書の「還付される税金の受取場所」項目で指定してください。

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