ソーシャルメディア利用方針

ソーシャルメディア利用方針

導入の背景と目的

近年、FacebookやTwitter、ブログ、その他SNS等のソーシャルメディアが普及し、企業活動の情報発信を担いつつあります。同時に従業員によるソーシャルメディア上での間違った発言や振る舞い、不用意な記述が大きな問題になるケースも多数あります。

当社ではソーシャルメディアを正しく活用して行く為に指針として、当社役員及び全従業員ならびに派遣社員のソーシャルメディア利用にあたっての「ソーシャルメディアポリシー(ガイドライン)」を策定しました。

ソーシャルメディアの定義

ソーシャルメディアとはブログ、Twitter、Facebook、電子掲示板、ホームページ等に代表される、インターネットを利用してユーザーが情報を発信し、あるいは相互に情報をやりとりする情報の伝達手段をいいます。

適用範囲

No.1税理士法人のソーシャルメディアポリシーは、当社役員及び従業員、派遣社員などNo.1税理士法人の業務に関わる全ての人に対して適用されます。適用対象者がソーシャルメディアを利用し、当社に関することを記載する際にはソーシャルメディアポリシーを確認して行動しなければなりません。

ソーシャルメディアを利用する目的

ソーシャルメディアを通じて広く世の中に発信するとともに顧客に必要とされるNo.1税理士法人を目指します。

ソーシャルメディアを利用する目的

  • No.1税理士法人の所属であることを明記したアカウントを利用して情報を発信する場合には、当社の代表者としての自覚と責任を持つ。個人での利用においても、投稿した情報がNo.1税理士法人に影響を与える可能性があることを認識する。
  • 守秘義務に従い、機密情報その他社外秘情報を公開しない。お客様およびお取引先様情報に関し、 No.1税理士法人とお取引があることも含め、当該お客様およびお取引先様の許可なく公開しない。個人情報・プライバシーに関する内容を含む発信は控える。
  • ソーシャルメディアを使い情報発信を行う際は、著作権、肖像権、商標権などの各種法令に留意する。
  • No.1税理士法人に関わる者に対する権利の侵害や、他者を困らせる内容、また同僚や他人・他社に対する悪口を投稿しない。また当社役員及び従業員、派遣社員等の安全を脅かすおそれのある情報を発信しない。
  • 発信する情報は正確に記述することを心がける。また、その内容についても誤解を招かぬよう配慮する。一度でもネットワーク上に公開された情報は完全には削除できないことを理解する。
  • 発信した情報がNo.1税理士法人の評価になることを認識し、他者からのメッセージを受容的かつ共感的な態度で受けとめる姿勢をもって対応する。仮に意に反して他者を傷つけてしまったり、誤解を生じてしまった場合には誠実に対応し、責任ある行動を意識する。またNo.1税理士法人に対して否定的、中傷的な投稿を目にした場合、個人の判断で反論や議論はせず、必ず担当部署まで報告する。

次に掲げる情報は発信しない。

  1. 会社の不利益になる情報
  2. 不敬な言い方を含む情報
  3. 人種、思想、信条の差別、または差別を助長させる情報
  4. 違法行為又は違法行為を煽る情報
  5. 単なる噂や、噂を助長させる情報
  6. わいせつな内容を含むホームページへのリンク、紹介
  7. その他公序良俗に反する一切の情報
  8. 著作権、肖像権、商標権などに関する一切の情報

インターネット上のコミュニケーションは即時性が高く情報が恒久的に残る可能性が高いため、公式アカウントにて投稿する場合はログを残すよう心がける。

ソーシャルメディアユーザーの皆様へ

弊社従業員ならびに弊社の業務委託先社員がソーシャルメディアで発信する情報は、公式アカウントでの発言を含め、必ずしも全てが弊社の公式発表・見解を表すものではありません。弊社の公式発表・見解については、ウェブサイトやニュースリリースをご覧ください。

弊社のアカウントに対して、以下のような行為はご遠慮ください。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当する場合、コメントを削除させていただく場合がございます。

  1. 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩するもの
  2. 弊社または第三者の名誉、信用を傷つけたり、誹謗中傷するもの
  3. 弊社または第三者の著作権、肖像権、知的財産権を侵害するもの
  4. 法令や公序良俗に反するもの
  5. その他、弊社が合理的理由により不適切と判断するもの

※本ソーシャルメディアポリシー(ガイドライン)は予告なく変更される場合があります。