港区新橋で会計顧問ならNo.1税理士法人

税務のスペシャリストによる日常の会計や税務に関するご相談。会計ソフトへ入力による適正な会計及び税務処理がなされているかどうかの確認。各種申告書の作成や各種届出書の作成。事前に決算予測を行うことで当期の納税額予測や必要な対策等、各種サポートメニューを用意しております。お客様のニーズに併せて、様々なサービスをカスタマイズ可能です。

特に税務の専門スタッフが、会計・税務を全面的にバックアップすることで、月次試算表、決算書の円滑且つ正確な提出の他、融資や節税のご相談、設備投資に関するご相談など、経営全般のアドバイスが可能です。既に顧問税理士いてセカンドオピニオンが必要な事業主様、これから創業をお考えの方も、お気軽にご相談下さい。

事業を継続するにあたり、会社の経営状態を把握するのは非常に大切です。また、全ての会社は会社の決算日から２ヶ月以内に決算書と申告書を作成し、税金を払わなければなりません。また、個人事業主や、年収や副収入の条件を超えるサラリーマンは確定申告をしなくてはなりません。

No.1税理士法人では、様々なニーズにお応えして、法人の決算・法人税申告から個人事業主やサラリーマンの確定申告までお手伝い致します。税理士顧問サービスの他、決算・法人税申告／確定申告のみのご相談も受付ています。単なる経理データを出力するのみではなく、税理士と税務の専門スタッフが融資や節税等、会計・税務上のアドバイスも併せて可能です。

お客様より預かった領収書、請求書、預金通帳等にもとづいて、会計の専門家である私たちがお客様に代わって会計ソフトへ記帳入力を行います。設立当初は、経理の方を雇うと人件費が掛かってしまいますので経費削減の手段としてたくさんのお客様に「記帳代行サービス」をご利用頂いております。
経営者様の仕事は会計記帳を行うことではなく、作成された会計帳簿をもとに経営判断をすることです。

税務のスペシャリストが会社の経理を代行します。
クラウドツールを導入し経理業務をスッキリ解決！

•  本当は、自分で経理をしたいが時間がない・・・
•  社員に重要な情報を見られたくない・・・
•  経理担当者が辞めてしまった・・・
•  経理担当者の採用が上手くいかない・・・
•  支払い漏れや金額のミスが多々発生する・・・
•  送ったはずの請求書が届いていない・・・
•  売掛金の未入金、回収漏れに気付かず・・・

No.1税理士法人では、クラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザーとして、多くのお客様にご利用頂いております。生産性向上と経営改善を目指すお客様と当法人がクラウドを通じて連携支援出来る様、提供しております。

当法人には、起業されたばかりのお客様も多く、クラウドソフトは、何を利用されていますか？というお声が多くありましたので、スタートアップに強い、freeeの対応を進めています。freeeは、低価格で導入ができ、毎年ソフトのバージョンアップやアップデートをインストールして、などの手間もかかりません。常にデータが同期され、更新も簡単に行えます。

税務調査とは、徴税機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査手続です。税務調査が行われる理由、傾向としては、下記の内容がございます。

• ①大幅な黒字（赤字）になり、納税額が急増（急減）した。
• ②売上、仕入、外注費に激しい動きがあった。
• ③在庫がの変動（増減）が大きかった。
• ④個人事業から法人へ組織変更した。
• ⑤無申告が続き、まとめて申告書を提出した。

• ・相続税の申告
• ・相続の節税相談
• ・生前贈与
• ・税務調査対応
• ・遺言書作成サポート

・後継者のために、専門スタッフが会社の経営について二人三脚でアドバイス
・事業承継に役立つ補助金や融資のアドバイスも可能！
＜ 参考 ＞

 事業承継補助金申請支援

  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190329shoukei.pdf

 事業承継・集約・活性化支援資金

  https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html

・事業承継の手続き安心サポート
事業承継課税（贈与税・相続税100％猶予）の対応
事業承継計画の立案サポート
会計、税務面のサポート

＜経営承継円滑化法　事業承継税制対応＞

相続税､贈与税を100％猶予されたい方にお勧め

• ・特例承継計画の申請を税理士が支援する安心サービス
• ・都道府県庁対応、税務署対応までトータル支援

顧問契約の方は、年次報告、継続届出書の提出までお手伝い

＜中小企業経営強化法に基づく支援措置＞

法人税について即時償却または取得価格の10％控除

• ・経営力向上計画の申請を税理士が支援する安心サービス
• ・印刷機やソフトウェア等の生産性向上設備は、A類型での申請支援
• ・建物付属設備など、工業会の証明が取れない場合は、Ｂ類型での申請支援